省エネや耐震のリフォームを行うと固定資産税や所得税などの控除を受けることができます。
①固定資産税の減税
2024年3月31日までに要件を満たす
リフォームを行なった場合、
翌年度１年分の固定資産税が減税されます。
| 内容 | 軽減率 | 備考 |
| 耐震改修 | 1/2 | 1戸当たりの床面積が120㎡相当分まで |
| バリアフリー改修 | 1/3 | 1戸当たりの床面積が100㎡相当分まで |
| 省エネ改修 | 1/3 | 1戸当たりの床面積が120㎡相当分まで |
| 認定長期優良住宅 | 2/3 | 1戸当たりの床面積が120㎡相当分まで |
②所得税の控除
【住宅ローン控除】
10年以上の住宅ローンを利用して要件を満たす
リフォームを行うと、最大10年間、
年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。
| 借入限度額 | 2000万円 |
| 控除期間 | 10年 |
| 控除率 | 0.7％ |
| 最大控除額 | 140万円 |
| 主な要件 | ・ローン期間10年以上 ・補助金等を除いた工事費用が100万円以上 ・自ら所有し居住する住宅 ・床面積50㎡以上 ・合計所得金額が2000万円以下 ・工事後6ヵ月以内に入居 ・現行の耐震基準に適合 など |
【特定のリフォームに対する減税】
耐震、バリアフリー、省エネ、
同居対応などのリフォームを行うと
ローンの有無を問わず所得税が減税されます。
③贈与税の非課税措置
2023年12月31日までに親などからリフォーム費用を
贈与により受けて要件を満たすリフォームを行なった場合、
一定金額まで贈与税が非課税になります。
| 対象 | 親や祖父母から18歳以上の子供や孫への贈与 | |
| 金額 | 通常のリフォーム | 最大500万円まで非課税 |
| 断熱、耐震、高齢者配慮などの 基準を満たすリフォーム |
最大1000万円まで非課税 | |
| ※基礎控除110万円に上乗せ可能 | ||
| 面積 | 40㎡以上240㎡以下 | |
| リフォーム費用 | 100万円以上 | |
| 合計所得 | 2000万円以下（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1000万円以下） | |
